松野氏は定例記者会見で、「日米間では日頃から様々なテーマでやりとりをしているが、一つ一つにコメントすることは差し控える。日本政府は、原油価格の高騰が国際的なエネルギー市場の動向や日本経済に及ぼす影響を注視しつつ、産油国に対し増産の働きかけを継続するとともに、主要消費国や関係国際機関との連携を強化してエネルギー市場の安定化に取り組んでいく」と述べた。
ロイター通信は17日、情報筋の話として、バイデン米大統領が日本、韓国、インド、中国の首脳に戦略石油備蓄を放出し、世界市場におけるエネルギー供給量をさらに増やすよう提案したと報じた。同日、中国外交部の報道官は会見で、この報道に関する言及を避けていた。
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