下院、および上院の議員らが発表した声明には、次のように記されている。
我々は貴政権がシリア空爆の際、憲法第2条により議会の権限を回避できるという危険な表明を発表したことに深い懸念を示す。また、シリア領のほぼ全域において合衆国が進める占領行為の枠組みにおいて貴政権の実施する広範囲の活動は、2001年に定められた軍事力行使の許可によって正当化されるという声明にも懸念を表明する。
議員らによると、シリア、およびイラクにおいて、議会の承認を得ることなく大統領が戦争行為を決定していることは違憲に相当するという。
連邦議会とホワイトハウスの間では軍事力の行使に関する議論が数年間に渡って続いている。
ジャマル・ボウメン下院議員（民主党）によると、 大統領の行動は米国政府、及びその同盟国にとって極めて大きな影響をもたらすものだという。
同じく民主党のピーター・デファジオ議員は声明の中で次のように記している。
バイデン政権は、憲法が議会に付与する戦争上の全権を尊重し、シリアやその地域において合衆国が許可なく進めている軍事行動について透明性ある情報を提供するよう要請する。
合衆国の大統領は2001年9月11日のテロ行為以降に議会から付与された、軍事行為遂行上の全権を過去数十年にわたって行使してきた。議員や専門家らの間では、変化しつつある情勢の中でこの全権付与がどれほどの正当性を持つかについて議論が行われている。合衆国憲法によると、宣戦布告は議会の特権事項と定められている。しかし、大統領は軍の最高司令官であることを口実に、国外における軍事行為を進める上での全権を行使している。まさにバイデン大統領が2021年2月にシリア東部で親イラン勢力を空爆した際も同様の口実を引き合いに出していた。
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