中国の「一帯一路」に対抗し、G７が米主導で進めるインフラ支援構想：成功のチャンスはあるのか？

「現在は富裕国ですら、巨大なプロジェクトを実現するための財源が不足している状態です。どの国も、国内の経済問題の解決やビジネスの支援に財源が必要だからです。しかも、米国とEU（欧州連合）は12月に開かれる次のG７サミットでこの新構想について合意しようとしている段階である一方で、中国は2013年からこのプロジェクトの実現段階に入っています。つまり、中国は優位的な立場を占めており、米国とG7加盟国は新たな市場と消費者を求めて、中国を追いかける立場にあることは明白です」。

「米国が主導する新たな構想の大きな特徴は、経済だけでなく、途上国の民主化を推し進めるということです。しかし、中国はすでに自らの構想に、3つの大陸の100以上の国を引き込んでいます。さらに中国は、プロジェクトの輸送や各国のインフラ整備だけでなく、『デジタル・シルクロード』の発展にも注意を向けており、（ブルームバーグの報道によれば）多額の投資が行われています。また、大規模な経済・インフラプロジェクトにおける主要なガスパイプラインで中国と中央アジアのすべての国をつなぐエネルギー・シルクロードもあります。ですから、現在の経済の流れにおいて、米国は明らかにそのスピードで中国に5年は遅れを取っています」。

「米国とその同盟国は、もうすでに順調に始動している中国の大プロジェクトを減速させることはできないかもしれませんが、それにかなり対抗できるものにする力はあると思います。中国に対抗するというのは、米国の外国政策の戦略路線であり、バイデン大統領以降も続いていくと思われます。こうした路線を開始したのはトランプ前大統領ですが、バイデン政権は新インフラ支援構想に、アジアの主要な同盟国である日本だけでなく、G7の他の国々をも引き入れ、中国に対抗するための構想をうまく近代化させました。これは、米国がこの路線にかなり重点を置いているという結論を引き出させる米国の重要な一歩です」。

「ワシントン（IMFや世界銀行が位置している）は最近まで、発展のための国際的な融資を受けることができる唯一の場所でした。それが、中国の一大プロジェクトは欧米の覇権に対する代替案を示し、融資提供に対する欧米の独占状態を崩したのです。しかし、現在（欧米主導の）G7諸国が再び、イニシアチブを持って、中国に然るべき形で対抗するため団結するという決定を下したのです」。

「高度な労働基準や環境を重視するというのは、欧米の常套句です。しかし、こうした民主主義の要素の優位性こそが、途上国にとってこのプロジェクトへの魅力を低減させる可能性があります。いくつかの国にとっては、まさに、環境、人権重視、ジェンダーバランスなどに対する高い基準を設けていない中国から融資を受けた方が有益となるということも否定できません」。

「米国は情報上の影響力、資金、政治的意思、地域における同盟国を有していますが、中国が与えるような行動の自由がありません。中国は、米国のように、投資に、政治的あるいは人権的な要求や条件を関連づけておらず、また融資を行う国の内政にも介入していません。ただ融資を行い、その資金が活用され、のちに償還されることだけを管理しています」。

「中国のプロジェクトの実現は、ソ連的アプローチを思わせるものです。ソ連は、巨大なダムを建設しながら、村々のガス化については考えていませんでした。その結果、村の生活水準は非常に低いままでした。中国は途上国に港を建設し、インフラを整備していますが、そこには民主主義的な安定という重要なものが足りません。その国々では、定期的に政変が起きています。ですから、合意やインフラに関する中国の成功がある日突然、無に帰したり、文字通り崩壊する可能性があります。一方で米国の民主主義的なコンセプトは長年にわたって機能しており、ほかでもない安定を保障するというイデオロギーに支えられています。米国政府が進めているこの欧米の『繁栄の図』というものは貧困国にとって、少なからぬ魅力を持っているのです」。