ザ・タイムズ・オブ・インディアによると、法案はインド準備銀行(中央銀行)が発行する公式デジタル通貨をつくるための基盤となる。法案は、インド国内の民間の暗号資産の全面禁止を目的とするが、基盤となる暗号資産の技術とその使用を促進するための特定の例外は認めるという。規制されていない暗号資産取引所とその取引は、特に2018年にインド中央銀行が出したデジタル通貨の取引禁止命令を2020年3月にインド最高裁が覆した後、インド政府にとってさらに深刻な問題となった。関連ニュース