これよりも前、米政権は、労働安全衛生局（OSHA、米国労働省の一機関）が、100人以上の従業員を抱える国内企業に対し、2022年1月4日までに従業員のワクチン接種を義務化するよう指示を出したと明らかにした。一方、米国の第5巡回区控訴裁判所は、この規則の停止を命じている。
この動きに対し、米グーグルで働く少なくとも600人の社員が、会社の経営陣に対しワクチン接種の義務化を止め、より「包括的」な別の方法での義務化を求める書簡を出した。
同局によると、グーグルは従業員15万人超に対し、12月3日までにワクチンの接種状況について報告するように求めている。
グーグル社のセキュリティ担当副社長のクリス・ラコー氏は、ワクチン接種の必要性について「ワクチンは、すべての人が安全に職場復帰できるようにし、コミュニティでの新型コロナウイルスのまん延を最小限に抑えるための鍵となる」と説明している。
ラコー氏によると、従業員は宗教上の信念や医療上の理由でワクチン接種を免除することができ、ワクチンを接種しない事例はケースバイケースで認められるという。