趙報道官は、「中国企業の合法的な権利と利益を守るために、あらゆる必要な措置を講じる」と述べ、中国は米国に対して対抗措置をとる権利を保持していると協調した。
さらに趙氏は、米国が国家安全保障を隠れ蓑に国家権力を使って中国企業に圧力をかけていると指摘した。
米国商務省は24日、国家安全保障および外交政策上の利益に反する活動を行っている可能性があるとして、27の組織と個人をエンティティリスト（貿易上の取引制限リスト）に追加した。その内訳は、中国に拠点を置く企業12社、日本が1社、シンガポールが1社、パキスタンの企業13社と個人。この日本とシンガポールの企業は、中国のCorad Technology社の子会社。これらの企業に米国製品を輸出する際には、より厳格な管理体制が敷かれることになる。