商務省のサイトに掲載されたリストによると、アジア4カ国の企業（日本企業1社、シンガポール企業1社、中国企業12社、パキスタン企業13社）がリストに加えられた。同省は、この「ブラックリスト」に載っている個人、企業、団体が米国で特定の種類の商品を購入する場合は、特別なライセンスを取得しなければならないと説明している。
商務省は措置について、ロシア軍と中国軍の発展や、核兵器不拡散の原則に反するパキスタンの行動のために米国の技術が使用されるのを防ぐ手助けになるはずだと発表した。
この措置の一環として、米国は軍事エンドユーザー向けの軍事用製品を製造しているモスクワ物理技術研究所に対しても輸出規制を導入する。
日本については、Corad Technology Japan K.K. 社と、Corad Technology Limitedの中国とシンガポールにある別の2つの支部がリストに追加された。
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