24日に発表された社会民主党、緑の党、自由民主党の連立協定では「認可を受けた店舗における娯楽目的での大人への大麻の管理販売を導入する。これによって管理が確保され、低品質の製品の販売が防止され、若者の保護が確保される」と述べられている。
次期連立政権は、大麻合法化から4年後にこの新たな導入が社会に与える影響を評価する計画。一方、大麻、アルコール、タバコの宣伝に関する規則は強化される。
ドイツの違法大麻の売り上げは年間20億ユーロ（約2597億円）と推定されている。また、合法化後の刑事訴訟措置の費用の節約や、税金が入ることを考慮した場合のプラスの効果は、年間で合わせて約50億ユーロになると推定されている。
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