会見で松野氏は、「日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の排除を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策であるという考えに変わりはない。引き続き地元のご理解を得る努力を続けながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するために全力で取り組んでいきたい」と述べた。
普天間飛行場は、沖縄県宜野湾市の住宅地に隣接していることから、世界で最も危険な基地とされているが、2006年の日米合意に基づき、辺野古への移転が決定した。そのためには、移転先の辺野古の沿岸約152ヘクタールを埋め立てる必要があるが、この工事はサンゴ礁に悪影響を及ぼすため、地元住民や環境保護活動家が建設に反対している。地元住民によれば、県内に基地を移設しても米軍基地を抱える沖縄の負担が軽減されるわけではない。日本の国土面積の0.6%の沖縄県に、日本全国の米軍専用施設面積の74％が集中している。
沖縄県の玉城デニー知事は25日、防衛省が申請した辺野古沿岸の軟弱地盤の改良工事などの設計変更を不承認にしたと発表した。これにより、移転作業が事実上できない状態になった。