玉城氏は今月25日、軟弱地盤の改良工事に必要な防衛省の設計変更申請を不承認とした。岸本氏は「(市長選への)影響は大きい」と指摘。国の米軍再編交付金に頼らなくても保育料、学校の給食費、子ども医療費の無償化は継続できると強調した。(c)KYODONEWS