1日の国際線の新規予約の停止要請について、松野博一官房長官は2日午前の記者会見で「緊急避難的対応として講じたものと承知している」と説明。そのうえで、一部関係者に混乱を招いたことから、岸田首相から国土交通省に日本人の帰国需要に十分配慮して対応するよう指示があったと述べた。
また、斉藤鉄夫国土交通大臣は2日午後、報道陣の取材に対し「年末年始の帰国需要にもう少しきめ細かな配慮をすべきだった。混乱を招き大変申し訳ない」と陳謝した。
国交省は水際対策強化のため、外国人の新規入国を原則停止したほか、1日当たりの入国者数を3500人に引き下げている。一方、12月は日本人の帰国需要が高まる時期だとして、比較的予約数に余裕がある週や曜日に帰国ができるよう、今後、航空会社と調整を行う方針。
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