米国務省のウェブサイトに掲載された共同声明には、次のように述べられている。
EUのステファノ・サンニーノ対外活動庁事務総長と米国務省のウェンディ・シャーマン副長官は、東シナ海および南シナ海、そして台湾における中国の一方的で問題ある行動について深刻な懸念を表明した。特に、台湾海峡では平和と安全を損ない、米国とEUの安全と経済成長に直接影響を与える。
また、両当事者は「中国で進行中の人権侵害」を含めた「中国の懸念される行動リスト」について協議したと指摘されている。
声明には「両氏は、偽情報が民主主義社会に及ぼす悪影響について指摘し、中国が支援している偽情報に関しては米EU間の情報共有を深める構えを表明した」とある。
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