韓国 暗号通貨取引への課税導入を延期

韓国の議会は、暗号通貨取引による利益への課税導入を1年延期する修正案を承認した。これにより、同国では2023年1月1日から暗号通貨による利益に課税が開始される。コインデスク・コリアが報じた。
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コインデスク・コリアによれば、デジタル取引の利益が年間250万ウォン(およそ24万円)を超える場合、20%が課税される。
韓国の中央日報の報道によれば、韓国では当初、デジタル資産の取引への課税を10月1日から導入する予定であったものの、その後、2022年1月1日に延期されていた。
韓国は11月下旬、金融委員会(FSC)が2022年から非代替性トークン(NFT)の取引に課税を導入すると発表していた。
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