読売新聞社が3～5日に実施した全国世論調査で、全世界からの外国人の新規入国を停止したことについて「評価する」と回答した人が89％に達した。「評価しない」と回答した人は8％だった。
また、岸田政権による新型コロナウイルスを巡るこれまでの対応について、「評価する」と回答した人は55％となり、「評価しない」と回答した人は36％だった。
感染拡大防止と経済活動の両立に向けて、財政支出が過去最大の55.7兆円となる経済対策の決めたことについては「評価する」と回答した人が53％、「評価しない」と回答した人は33％だった。
一方で、政府が18歳以下の子どもに10万円相当の給付を行うことについては「評価する」と回答した人は39％、「評価しない」と回答した人は55％となった。
こうした背景を受け、岸田政権の支持率は62％となり、前回（11月1～2日の調査）から6ポイント上昇した。不支持率は22％（前回29％）に低下した。また、自民党の支持率も41％（前回39％）に上昇した。
調査はRDD方式で行われ、計1088人から回答を得た。
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