ロシア政府は11月末、クリル諸島に創設する税制優遇区域に関し、免税期間を20年間とする方針を明らかにした。
この状況について、記者から日本側の立場について回答を求められた林外相は次のように述べた。
北方四島を含む地域の経済開発に関する特恵関税制度の導入、日本企業および第三国の企業に経済開発への関与を広く呼びかけるということは、北方四島に関する日本の立場や首脳間の合意に基づき日露間で議論してきた北方四島における共同経済活動の主旨と相容れないと考えている。
また、こうした日本側の立場については、これまでもロシア側に繰り返し申し入れをしてきたとし、「今後も双方の法的立場を害さない形で共同経済活動の実施に向けて、ロシア側との協議を建設的に行っていきたい」との考えを示した。
ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、9月に行われた東方経済フォーラムで、クリル諸島のビジネス振興に向けて免税措置を含む前例のない税制を創設すると発表した。プーチン大統領によると、クリル諸島での税制・関税における優遇措置は、ロシアのビジネスマンだけでなく、外国人投資家も享受できるという。
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