イタリア政府は現時点で北京五輪の外交ボイコットに参加する姿勢を示していない。
北京五輪のボイコットについては、先にイタリア五輪委員会のジョバンニ・マラゴ会長が反対の姿勢を表明していた。
マラゴ会長はローマで開催された会見の中で、国際五輪委員会のトーマス・バッハ会長が冬季北京五輪を政治目的で利用しないよう呼び掛けた点について言及し、イタリア五輪委員会もこの路線を踏襲すると表明していた。
マラゴ会長は会見の中で、「パンデミックの中において私たちのスポーツ界を守ってくれる国が存在する」と発言し、中国への配慮を表明した。
先にホワイトハウスは北京五輪に公式代表団を派遣しない姿勢を表明していた。その理由として、中国共産党が新疆ウイグル自治区で進めているジェノサイドや、その他の人権侵害を指摘した。なお、外交ボイコットは選手団の派遣には影響しない。
これに対し中国政府は、米国による外交ボイコットが五輪の開催に影響を与えるものではないと答えたほか、米国政府の代表団は当初より招待していないとも表明していた。
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