政府は年末年始の新型コロナウイルス感染状況を見極め、再開時期を決める。斉藤鉄夫国土交通相は、新変異株「オミクロン株」の影響も注視して判断する考えを示している。再開後のトラベル事業は旅行代金の割引率を30%とし、割引額の上限は最大1万円とする。(c)KYODONEWS