ロシア副首相兼極東管区大統領全代表のユーリー・トルトネフ氏は今週、クリル諸島の開発に関する外資誘致について、韓国に参加を求めた。このことについて記者から質問を受けた磯崎氏は、「北方四島を含む地域の経済開発に関する特恵制度を導入すること、我が国の企業及び第三国の企業にそのような経済開発への関与を広く呼びかけることについては、北方領土に関する我が国の立場や首脳間の合意に基づき日露間で議論してきた北方四島における共同経済活動の趣旨と相容れないと考えている」と述べた。
また磯崎氏は、クリル諸島における日露間での共同経済活動に関する日本政府の考えは、双方の法的立場を侵害することなく実施すべきというものであると述べた。
ロシアのプーチン大統領は2016年12月、日本を訪問し、安倍晋三首相（当時）と会談を行った。その会談では、南クリル諸島での共同経済活動に関する協議を開始することは平和条約締結に向けた重要な一歩になりうるとの共同声明が発表された。これは条約締結の基礎となるもので、両国は現在、水産養殖、温室野菜の栽培、クリル諸島へのツアー、風力発電、ゴミのリサイクルの5つの分野について協議を行っている。
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