汪報道官は、中国と日本は五輪開催において相互支援という重要なコンセンサスに達したと指摘している。
「中国は全力を挙げて日本の東京五輪開催を支持した。今度は日本が自分の言葉へのしかるべき誠実さを発揮する番だ」汪報道官はこう補足した。
中国は東京五輪に中国国家体育総局の局長で中国オリンピック委員会の主席を兼任している苟仲文氏を派遣したことから、日本政府内には、日本も北京五輪に「相応の役職」の人物を派遣する必要性を唱える声があった。
日本政府は中国へは、政府の一員であり、日本オリンピック委員会（JOC）の会長でもある山下泰裕会長を苟仲文氏の役職と同列に並ぶ存在として派遣する案を検討している。
米国は6日、北京冬季五輪に政府関係者を派遣しない、外交ボイコットを実施すると発表した。
8日には、オーストラリアも同じく外交ボイコットを表明し、数時間後、これにカナダも加わった。また英国のボリス・ジョンソン首相もこの日、英政府はボイコットの実施を支持しないが、政府関係者を大会に派遣しないと発言している。
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