バイデン大統領は「民主主義の更新を支持する大統領のイニシアチブを宣言でき、光栄だ。この枠内で我々の外交努力と他国への援助プログラムは全世界の民主主義と人権の強化に集約されていくだろう」と語った。
バイデン大統領の出したイニシアチブとは、独立系マスコミの支援、汚職対策、米国の考える民主主義的な改革を行う人物への支援、「民主主義のための技術」の推進、自由と公正な選挙や政治プロセスの擁護の5項目。
ホワイトハウスの出した情報では、米国はこれから1年で上記のプログラムに4億2400億ドル(およそ482億円)を拠出していく。
バイデン大統領は9日、オンライン形式による「民主主義サミット」を開幕した。サミットは米国が組織し、100か国を超える諸国がこれに参加して行われている。一方で招待されていない中国とロシアはこのサミットについて痛烈な批判を展開している。
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