石原氏は今年10月の衆議院議員選挙で落選したものの、今月3日に観光政策などを担当する内閣官房参与に起用された。しかしその後、石原氏が代表を務める自民党東京都第8選挙区支部が昨年、新型コロナ禍で収入が減った事業主に国から支給される「雇用調整助成金」約60万円を受給していたことが明るみになった。
これについて与野党から「不適切な対応」との声が上がっていたことを踏まえ、石原氏は10日、岸田首相に辞表を提出し、受理されたという。
これについて与野党から「不適切な対応」との声が上がっていたことを踏まえ、石原氏は10日、岸田首相に辞表を提出し、受理されたという。
就任から間もなく辞任に至ったことについて、岸田首相は同日、記者団に「混乱であることは否めず、遺憾に思う」と述べたコメントを残した。また、石原氏と同様に助成金の受給問題が指摘されている大岡敏孝環境副大臣に対しては「説明を尽くしてもらわなければならない」と述べた。
関連記事