衆院予算員会で自民党の高市早苗政調会長は10万円の給付について「予備費を活用した5万円の現金については年内に給付を開始、補正予算を活用した5万円相当のクーポンを基本とした給付については来年春の卒業、入学、新学期に向けて行うこととしていたが、クーポンを基本とした給付については『事務費が高い』『地方自治体はワクチン接種などコロナ対策で業務多忙だ』、また『現金10万円も一括給付するべきだ』といったご指摘がある。地方自治体の負担を軽減するという観点から、本日現在、どのような方策を総理がお考えなのか、自治体の準備を考えてももうタイムリミットだと感じているので、総理の明確なご見解を伺います」と質問した。
岸田総理は「自治体の判断により、そして地域の実情に応じて、選択肢として、先行分のこの5万円の給付と合わせて10万円の現金を一括で給付する形で今回の対策を実行することも選択肢の一つとしてぜひ加えたいと私は思っている」と述べた。
関連ニュース