日銀の「短観」は、国内の企業1万社近くに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断する。
今回の調査で、非製造業の指数はプラス2から7ポイント上昇のプラス9となり、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年12月以来の高水準となった。9月末に緊急事態宣言が解除されたことを受け、宿泊・飲食サービスや、遊園地やスポーツクラブなどの対個人サービス業が急回復した。
一方、製造業の指数はプラス18ポイントにとどまった。コロナ禍の2020年6月にマイナス34まで大きく低下したが、2021年9月まで5四半期連続で上昇し続けていた。NHKは、世界的な部品不足により自動車の減産が続いたことや、原油などの原材料価格の高騰が収益の圧迫につながる懸念が出ていることによるものだと指摘している。
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