同案については、今月21日に開かれる本会議で最終的な採決が行われる。成立すれば神奈川県逗子市、大阪府豊中市に次いで全国3例目。
条例に基づく住民投票に法的拘束力はない。しかし審議では、自民の会派から「実質的な参政権になり兼ねない。また、安全保障上の問題もある」などと反対する意見が出された。
これに対し、立憲民主の会派の議員は「住民投票で外国籍住民を排除しないことは、多様性を尊重する市として自然な対応だ」などとして賛成の意見を立場をとった。また、松下玲子市長も「多様性を認める社会につながる」と条例の必要性を強調した。
市が今年3月に行った市民アンケートでは、外国籍の住民を投票資格者に含める市の考え方について、約7割が賛成していた。
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