日本郵便は昨年秋、郵便局で国債や投資信託の取引を行った際に作成する「金融商品仲介補助簿」を一部の郵便局で紛失していたことを発表。同年12月から今年11月にかけて日本全国の郵便局で調査を実施したところ、7万2000人（延べ14万8000人）分の紛失があったことが判明した。このうち2万6000人分の書類について、法令上7年の保存義務を満たさずに紛失していたという。また、公共料金などの「払込取扱票」などの控え書類も延べ14万2000人分が紛失し、紛失書類は延べ約29万人分にのぼった。関連記事