ゲーツ議員の取材はユーチューブ上で配信されている。
取材の中でゲーツ議員は、記者に向かって次のように強調した。
あなたは果たして、これ（ウクライナ東部の編入：スプートニク日本編集部）がそんな大惨事で、米国人の生活がひっくり返るとでも言いたいのですか。そんな馬鹿な。
ゲーツ議員によると、東ウクライナがロシア領に編入された場合、米国が発動する制裁がロシア経済に与える影響は少ないことから、完全に滑稽なものになるという。また、ロシアはドルの準備通貨を著しく減少させていることから、規制措置が十分な効果を持つこともないとのこと。
ホワイトハウスは現時点においてロシアがウクライナ侵攻に関して最終的な決定は下していないと判断している。ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はブリーフィングで、「我々はプーチン大統領が決定を下したとはみなしていない」と発言した。また、米国政府はウクライナから米国市民を退避させる必要性についても現時点では表明していない。
米国はロシアがウクライナに侵攻した場合に備え、世界経済システムからロシアを完全に遮断し、ロシアのビジネス、及び国民に大きく影響力を行使する「前例のない経済制裁」を同盟国と検討している。一方、ロシアはウクライナ侵攻の計画を否定し、自国内で部隊を自由に展開する権利があるとしている。
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