岸田首相は米国主導の外交ボイコットに関連し、自身の不参加を正式に表明した。また、政府は高官を派遣しない姿勢を示している。
日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長など、五輪関係者は開会式への出席を検討している。この点について岸田首相は「適切な時期に諸般の事情を勘案し、国益の立場から自ら判断することが重要だ」と指摘した。
人権問題を理由に掲げた北京五輪への外交的ボイコットは米国に続いて、英国、オーストラリアなど数か国が表明している。韓国は13日、外交的ボイコットは検討していないと表明していた。
プーチン大統領は15日、中国の習近平国家主席とオンラインによる首脳会談を実施し、その中で来年2月の北京五輪の開会式へ喜んで出席すると語った。この回答に習国家主席は顔を合わせる時を待ちきれない思いで待っていると大きな喜びを表した。
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