日銀は17日、金融政策会合を開き、新型コロナ対応の中小企業向けの資金繰り支援について、半年間延長することを決めた。中小企業の資金繰りについては、総じてみれば改善傾向にあるが、 対面型サービス業などには厳しさが残っているためとしている。大企業向けや住宅ローンなどについては、期限通り2022年３月末で終了する。また、短期金利はマイナス0.1％を適用し、長期金利は0％程度で推移するよう、長期国債の買い入れを行うことを決定した。関連ニュース