発行にはマイナンバーカードのスキャンが必要となる。ワクチンの接種日や種類などを登録することで、スマートフォンでいつでも接種記録を表示できるようになる。渡航の手続きで利用する海外用の証明書は、パスポートの読み取りが必要。
国内では飲食店やイベント会場などでワクチンの接種済みを証明できる。緊急事態宣言発令時には、5人以上の会食やイベントへの参加時にこの証明書の提示を求められることになるという。
また、海外に渡航する際は、現在76の国と地域で待機措置の短縮などが受けられる。
一方、東京新聞は、電子証明の発行はマイナンバーを取り扱うため、自治体によっては個人情報に関する第三者委員会や議会の手続きを踏む必要があり、20日に間に合わない自治体が出てくる可能性があると注意を促している。
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