記事では、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、次なる一歩として、エネルギー輸送網や銀行システムなどウクライナの政治および経済の重要なネットワークにサイバー攻撃を仕掛けてくる可能性があるとし、それに備えるためウクライナにサイバーセキュリティの専門家チームを派遣したと記されている。
また記事では、米情報局の情報を引用し、ロシアはこうした形で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を無能で、無防備だとの立場に立たせ、さらにはこれを侵攻のための口実にする可能性があると指摘されている。
一方、これに関連し、英国政府報道官はニューヨーク・タイムズ紙に対し、ウクライナへの支援は防衛的な性格のものだと説明。また米政府も、「米政府はかなり以前から、サイバーセキュリティ分野でのウクライナの努力を支援している」とした。なお、ニューヨーク・タイムズ紙は、いずれの国も、専門家チームについて詳細は明らかにしていないと伝えている。
西側諸国はこれまで、政府機関や米国企業に対するものを含め、ロシアがさまざまなサイバー攻撃に関与していると繰り返し主張してきた。ロシア側はこれらの非難を一貫して否定してきた。
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