共同通信によると、巨大地震とその後の巨大津波により22万棟の建物が全壊し、経済被害は全国で31兆3千億円に及ぶ。政府は中央防災会議が年明けにまとめる提言を踏まえ、対策を具体化させる。
より大きな被害が想定されるのは、積雪で避難が遅れる冬の深夜に発生したケースで、低体温症により死亡のリスクが高まる人が増えると指摘されている。
一方、早期避難の徹底、津波避難タワーやビルの整備と活用などの対策を講じれば、死者数を8割減らすことができるとされている。
なお、2011年3月11日に発生した東日本大震災による死者数は1万5899人、行方不明者は2526人と発表された。
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