日本政府、香港立法会選挙についてコメント

木原氏は記者会見で「香港における選挙制度の変更については、これまで国際社会から強い懸念が示されてきており、我が国も繰り返し重大な懸念を表明してきた」と述べ、「今般、こうした国際社会の懸念が解消されることなく、香港において立法会選挙が実施されたことについて、改めて重大な懸念を表明したいと思う。香港において自由で開かれた体制が維持され民主的、安定的に発展していくことが重要だということが、我が国としての一貫した立場だ」と指摘し、「我が国として、香港において関連の選挙が幅広い政治的意見を代表する候補者を含む、公正な形で実施されることが重要だと考えている。引き続き国際社会とも連携をして中国側の具体的な対応を求めていく」と述べた。

G7も20日、香港の立法会選挙について共同声明を出し、中国に対して、英中共同声明に従って行動し、香港の基本的権利及び自由を尊重するよう求めた。
　中央選挙管理委員会が20日に発表した開票結果によると、19日投開票の香港立法会選挙では、親中派が議席をほぼ独占した。
　今回の選挙は、「愛国者による香港統治」という原則に基づいた選挙制度改革が行われて以降、初の立法会議員選挙となった。当局に忠誠で、国家安全保障に脅威を与えない「愛国者」でなければ、立候補が認められない。特別な委員会が立候補資格を審査する。

投票は穏やかな状況の中で行われ、違反はなかったが、投票率は過去最低の30.2％で、民主派野党の候補者は初めてゼロだった。

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