この条例案は、市に3カ月以上住所がある18歳以上の外国人に投票権を認めるもので、成立すれば同様の条例は成立すれば神奈川県逗子市、大阪府豊中市に次いで全国3例目だった。
21日の本会議では、立憲民主党や共産党の会派など11人が賛成、自民党や公明党の会派など14人が反対し、反対多数で否決された。
否決されたことを受け、松下玲子市長は「できる限りの情報発信と市民からの意見の聴取を行い、時間をかけて検討してきた。議会の『まだまだ議論が必要だ』、『市民への理解を深める必要がある』という決定を重く受け止めたい」と述べた。そのうえで、今後の対応については市民の意見も踏まえ、時間をかけて検討する意向を示した。
市に住所がある外国籍の住民は11月末時点で3103人で、市全体の約2%に相当する。
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