無人機導入、米配慮で継続　安倍政権、中止を一時伝達も

安倍政権が、運用・維持費だけで年間１３０億円に上る米国製の無人偵察機グローバルホークを巡り、２０年春に導入中止を伝達したが、同年夏に一転して継続を決めていたことが分かった。米国から調達予定だった地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の断念を受け、当時のトランプ大統領に配慮したため。複数の日米関係筋が２５日明らかにした。