報道によれば、日本の国家備蓄は国内需要の145日分（10月末現在）となっており、この2日分（約67万キロリットル）の放出を検討している。今回は初の売却に向けた手続きとなり、鹿児島県の基地からオマーン産の原油が売却される。
石油備蓄法では、供給が途絶える可能性がある場合や災害時にのみ放出を認めているが、価格抑制対策での売却はできない。一方で、新しい石油との入れ替えのため、定期で売却は行われており、今回はこの前倒しとして実施される。米国からの放出要請に応じ、各国と協調した価格抑制を目指すが、報道によれば、効果がどの程度となるかは明らかではない。