鄭氏は記者会見で「被害者中心の原則に従い、現実的な解決方法を着実に模索していくのが韓国政府の一貫した立場」と強調し、「日本がより前向きで、合理的に対応することを期待している」と述べた。慰安婦問題については「韓国政府は現実的かつ柔軟な立場で日本の説得を続けている」と指摘。日韓両政府は2015年12月に慰安婦問題の解決案で合意し、それに基づき韓国内に「若い・癒し財団」が設立されたが、文在寅（ムンジェイン）政権は18年11月、財団解散を一方的に発表している。関連ニュース