NHKによると、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が広がる米国では、IT大手の間で新たな働き方を模索する動きが出始めており、Appleはオフィスへの出社再開を無期限で延期し、在宅勤務の環境を整える手当てとして全従業員に1000ドル(約11万円)の支給を決定した。
NHKは「感染拡大の影響が長引く中、米国を代表する企業がウイルスとの共存を前提に働き方の見直しに乗り出したことで、こうした動きがほかの企業にも広がるか、注目される」と報じている。
またフランスやポルトガルなどの欧州では、政府が企業などに在宅勤務やテレワークを義務づけるケースも出ているという。
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