フィナンシャル・タイムズは、「欧州委員会は、新たな原子力発電所へは少なくとも今後20年間、天然ガスへは少なくとも今後10年間は投資するための道を切り開いた」と報じている。これはEU内での分類に関することだという。
フィナンシャル・タイムズによると、文書案には「グリーン」ステータスは特定の条件下で原子力や天然ガスなどの「議論の余地がある」エネルギー源に付与する必要があると記されている。
これは、フランスを中心とした原子力を推進するグループとガスを推進する複数の政府が、これらの国の「電力生産の大部分を保障しているエネルギー源を処罰しない」ことを求めたことを受けて決定されたという。
EUは、「環境的に持続可能」とされている経済活動のリストを作成している。これは、所謂「グリーンディール」の一環として作成され、その実現は、その環境への悪影響を軽減することでEUを変えることを目的としている。また「気候中立」への移行も「ディール」の一部となった。
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