調査は2021年12月、日本全国の8400世帯を対象に実施。それによると、2人以上の世帯の消費者態度指数は39.1ポイントで、前月を0.1ポイント下回り、4か月ぶりに悪化した。
内閣府は、海外で新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大が不安要因として影響していると分析している。一方、全体としては小幅なマイナスだとして、消費者心理の基調判断は「持ち直しの動きが続いている」とし、前月の判断を据え置いた。
また、1年後の物価の見通しについて「上昇する」と答えた世帯の割合は、前月から0.9ポイント増加し88.5ポイントで、6年8か月ぶりの高い水準となった。
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