調査は12月17日から20日にかけて、18歳以上の有権者1,895人を対象に電話で行われた。調査では、回答者の56％がバイデン大統領の仕事ぶりについて、評価しないと答えた。
今回の調査には、ほぼ同数の民主党支持者、共和党支持者が参加したと明記されている。
2021年9月に行われた世論調査では、バイデン氏を支持しないと答えた人の割合は54％、支持すると答えた人は46％で、今回の不支持率はこのときの最低記録をさらに更新する形となった。
12月の世論調査で大統領を支持しないと答えた人がその理由に挙げているのは国内の経済状況で（回答者の73％が現在の経済状況を不満だとしている）、中でもインフレが大きな理由の一つとなっている。このほか、過半数の回答者（55％）がバイデン政権の新型コロナ対策を不満に感じていると回答。2021年の新型コロナをめぐる状況については、38％の回答者が2020年よりも悪化したと考えており、32％がやや改善された、30％が変わらないと考えていることが分かった。
一方、「米国は正しい方向に進んでいるか」との問いには、70％が「そう思わない」と答えた。
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