この法案は、2021年12月にベラルーシ議会で採択されていたもの。ベラルーシのアンドレイ・シヴェド検事総長は2021年4月、大祖国戦争中に白ロシア・ソヴィエト社会主義共和国市民に対するジェノサイドについて、刑事手続を開始したことを明らかにした。
また検事総長は、ベラルーシはまだ生存している戦争犯罪人をベラルーシ共和国内での公開裁判で裁くため、身元の引き渡しを求めていくとの意向を明らかにし、戦時中のジェノサイドの認定手続きを開始するための証拠を国際戦犯法廷に提出するとしていた。
大統領報道官の発表によれば、大統領が署名した法案では、ナチス戦犯とその協力者が大祖国戦争中および戦後（1951年まで）に行ったベラルーシ市民に対するジェノサイドを法的に認定させることが検討されている。
また発表では、「（法案には）同時に、メディアやインターネットでベラルーシ民族のジェノサイドを否定するような情報を広めるなど、ジェノサイドの事実を公的に否定することに対して法的責任を問うことが盛り込まれている」ことが指摘されている。さらに、大統領報道官は、この法案を成立させることにより、大祖国戦争の結果を歪曲することを防ぐと同時に、ベラルーシ社会を結束するものとなると強調した。
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