トカエフ大統領によると、テロリストの一部はカザフ語ではない言語を使用しているほか、アルマトイ市では少なくとも6回にわたってテロ攻撃が実施されたという。暴徒やテロリストらは「極めて高度な訓練を受け、組織されている」ほか、共通の司令部による指令を受けて行動しているとのこと。トカエフ大統領はツイッターへの投稿で、次のように記した。
彼らの一部はカザフ語ではない言語を使っている。アルマトイでは少なくとも6度にわたってテロ攻撃が行われ、その参加人数は2万人に達している。
トカエフ大統領は5日に内閣を総辞職させていたが、1月11日には早くも新たな首相候補を任命するとも指摘した。
なお、国内では非常事態宣言が発出されているものの、カザフスタン政府は外資系による直接投資を目的としたオープンドア政策を継続しているとも表明した。
カザフスタンでは天然ガスの価格が2倍に引き上げられた。これを理由に年明け以降、西部の産油地域であるマンギスタウ州では住民が抗議集会を開始し、この動きはその他の都市にも拡大した。南東部の旧都アルマトイでは4日早朝から5日深夜まで治安部隊と抗議行動の参加者が衝突、警察はスタングレネードや催涙ガスを使用した。この混乱を受けて国内全土で非常事態宣言が発令され、対テロ作戦が開始された。
5日早朝、カシムジョマルト・トカエフ大統領は内閣を総辞職し、ヌルスルタン・ナザルバエフ初代大統領に代わって安全保障会議議長に就任した。その初会合で同大統領は、カザフスタンの主権が崩壊の危機に瀕していると評価し、「テロの脅威を克服するため」集団安全保障条約機構（CSTO）に派兵を要請したことを明らかにした。この要請を受けてCSTO理事会は、カザフスタンに平和維持軍の派遣を決定した。
カザフスタンでは国外から侵入したテロリストが抵抗を続けており、トカエフ大統領は投降しないテロリストについてはせん滅すると警告している。
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