アントノフ大使は、問題の根本として、米国の西アジアおよび中央アジアにおける不安定化を挙げた。
大使は「中央アジアにおける過激な宗教イデオロギーが更に広がることについて、深刻な懸念がある。これは中東やアフガニスタンにおける不安定化に起因しており、人権と民主化の保護を建前とした西側の軍事介入によるものだ」と語った。
7日夜、カザフスタンの政情不安によるおおよその損失総額は約872億テンゲ（2億ドル＝約231億2340万円）に達した。
同国の大規模抗議行動は最大120テンゲに達した天然ガスの高騰に起因し2日から発生している。こうした行動は急速に暴動化し、警察との衝突を引き起こした。4日には政府委員会は最大50テングまで天然ガス価格を引き下げると表明した。5日深夜、カシムジョマルト・トカエフ大統領は、燃料および食品価格を180日間にわたり当局が規制することを発表した。
また、同大統領は、「今回のテロの脅威」を克服するためカザフスタンを支援するよう集団安全保障条約機構（CSTO）加盟国政府に要請している。
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