「日本周辺の安全保障環境が大きく変わり、（中国や北朝鮮の）技術的な進歩もある」と理由を語った。これまで山口氏は敵基地攻撃に関し「ちょっと古めかしい議論だ」と否定的な見方を示していた。岸田文雄首相は敵基地攻撃能力の保有是非を検討し、今年末までに外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」など３文書を新たに策定すると表明している。公明党は、夏の参院選後に自民党との協議を本格化させる構えだ。(c)KYODONEWS