読売新聞によると、新たな枠組み作りは「価値観を共有する」欧州の有志国と連携することを視野に入れている。現在、輸出規制の対象となる品目と技術について調整中で、半導体製造装置や量子暗号、人工知能（AI）に関連する技術などが含まれる可能性がある。同紙は、民間の先端技術を活用して軍事力を高める「軍民融合」戦略を進める中国への輸出を食い止めることが念頭にあると強調している。関連ニュース