飛翔体は日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したと推定される。
岸氏は「いわゆる敵基地攻撃能力の保有も含め、あらゆる選択肢を検討し、防衛力の抜本的な強化に取り組む」と語った。
岸田首相は同日、「北朝鮮が継続してミサイルを発射していることは極めて遺憾だ」と非難し、「政府として警戒監視を強めている」と述べた。
北朝鮮は今月5日にも弾道ミサイル1発を発射。朝鮮中央通信は6日、北朝鮮が5日に極超音速ミサイルの試験発射を実施したと報じた。
それを受け、国連安全保障理事会の常任理事国である米国、英国、フランス、そして非常任理事国であるアイルランド、アルバニアに加え、日本の国連大使らは10日、共同で声明を発表し、北朝鮮と外交的対話を行う用意を表明し、軍拡ではなく対話の道を選ぶよう北朝鮮に対して呼び掛けた。
11日の発射は国連の共同声明発表の約2時間半後に行われたため、北朝鮮が国際社会の動きに反発したのではないかとメディアが報じている。
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