脱炭素へ経済社会の大変革　首相の施政方針原案判明

岸田文雄首相が、通常国会召集の１７日に実施する施政方針演説の原案が判明した。２０５０年に国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにする政府目標の実現に向けて、産業構造や国民生活を含む「経済社会全体の大変革」に取り組むと表明。子ども関連施策の司令塔となる「こども家庭庁」創設を通じた縦割り行政の打破も訴える。関係者が１２日、明らかにした。