これまで日本政府は、オミクロン株の濃厚接触者に対し、隔離のため14日間待機するよう求めていた。しかし、オミクロン株の潜伏期間は従来のウイルス株よりも短いとみられている他、感染の急拡大で社会機能の維持が危ぶまれており、待機期間の短縮を求める意見が出されていた。
後藤厚労相が14日、岸田首相と協議後の記者会見で短縮の方針を明らかにした。
また、医療従事者や警察、交通機関など暮らしを支えるエッセンシャルワーカーについては、待機6日目の検査で陰性であれば待機を解除する方針。
広島県では、新型コロナウイルスの急激な感染拡大により、14日までに少なくともエッセンシャルワーカー120人が出勤できなくなっていることが分かった。
関連ニュース