朝鮮中央通信が発表した声明の中で、北朝鮮外務省の報道官は、最近のミサイル発射について「自衛権の行使」だとした。その上で「米国が対立的な姿勢を取り続けるならば、北朝鮮はより強力かつ明確な報復措置を取らざるを得ないだろう」と警告した。先に、米国は北朝鮮のミサイル開発に必要な機材と技術を提供しているとしてロシア企業「パーセク社」および7人の個人を対象に経済制裁を発動した。その中には北朝鮮の市民6人が含まれている。関連ニュース