政府高官は記者陣に対し、ウクライナ政府と連携して事件の調査にあたっていることを明らかにした。現在、米国政府はウクライナ政府と共同で被害状況の評価を進めている。現時点においてサイバー攻撃を行った組織について一義的に指摘することはできないという。
なお、米国防総省は攻撃の主体について断言することはできないものの、こうした攻撃の背後にはこれまでもロシア政府の関与があったと指摘している。また、ウクライナ国境付近で発生している軍事的な緊張との関連についても現時点では断言できないともしている。
先にウクライナ外務省のオレグ・ニコレンコ報道官は外務省や他の政府系サイトにサイバー攻撃が行われ、これらのサイトが一時的に機能停止に陥ったことを明らかにしていた。教育科学省のトップページには、ウクライナ人の個人情報が漏洩したと発表されていた。現在、これらのサイトは復旧している。
発表によると、これらのサイバー攻撃は過去4年間で最大規模だったという。
関連ニュース